中国ではユーザー3億人以上を擁し、日本でも参入企業が相次いでいるライブ配信サービス。海外の運営事業者がアジア展開の一環として日本にも上陸する一方、中国ではプラットフォーム粗製乱造の結果、メインユーザー層の若者から｢低品質のコンテンツ｣｢楽して金を稼ぐ配信者｣への反発が高まり、当局の締め付けも厳しくなっているという。

ライブ配信SNSアプリ｢17 Live｣を運営するM17 Entertainment（本社：台湾）は、2015年7月にサービスを開始。同社によると｢2015年9月には中国、アメリカのAppStoreで人気トップになり、248日で1000万ダウンロードを達成したアジア最大級のライブ配信サービス｣で、現在までに3000万回ダウンロードされたという。

ライブ配信サービスは｢アカウントを登録すれば、誰でも配信可能｣｢視聴者がバーチャルギフトを購入し、応援したいキャスターにプレゼントできる｣という仕組みで、年収数億円を稼ぐ配信者を生み出し、中国で3億人がユーザー登録するなど短期間で一大産業となった。

台湾資本の17 Liveも、現地メディアによると、中国人著名投資家が出資し、北京にオフィスを設立するなど、中国で急成長していた。

しかし、日本進出の会見では触れられなかったが、17 Liveはその後、中国でダウンロードおよび閲覧ができなくなった。同社はアプリが累計3000万ダウンロードされたと発表しているが、そこには相当数の中国本土のユーザーが含まれ、戦略の見直しを進めている可能性が高い。中共はいずれにしても台湾の文化を享受したくないのだろう。

やはり、言語、習慣が違う文化圏におけるライブ配信というのは難しいということだろう。しかし、youtubeにしてもshowroomにしても、ライブ配信の人気は高まりつつある。デジタル社会における記録映像は加工が前提である。今、なぜライブ配信が人気を醸しているのかというと、結局そういった加工されていない生の映像での配信側と受信側の時間共有を楽しみたいということだろう。デジタル社会からアナログ型デジタル社会へと時代は移行しつつあるのかも知れない。

2019.09